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熊本地震から学ぶマンション防災

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熊本市周辺を襲った地震からまもなく3カ月になります。徐々に復興の動きが進んでいますが、今回の地震の特徴は直下型地震であったことです。この点が東日本大震災と違う点です。直下型地震と言えば、首都直下型地震。この発生が30年間に70%の確率で発生すると言われて久しいですが、被災した熊本のマンションには首都圏でも参考になる点が多く見られます。


被害が甚大であった熊本地震災害でマンションの被害はどうだったでしょうか。実際、1階の駐車場が押し潰されたマンションはあるもののあまり実態が報道されていません。実際に倒壊したマンションは旧耐震基準で1階がピロティ形式の地震に弱い建物でした。マンション管理業協会のマンション被災状況調査によると、協会で把握されている熊本県内での「大破」は1棟のみ、「中破」でも48棟と大規模な補修が必要な被害は全体の0.94%と言われています。これは全体からみるとあまり大きな被害がないように見えます。しかし、実際に現地に行ってみると決してそうではないことが分かります。震災後2週間目の4月28日に熊本を訪ね、熊本地震から得られた教訓のいくつかを紹介します。


1.被害を想定する

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建物の棟と棟を繋ぐエキスパンションジョイント部分が損傷し、隣接の渡り廊下が損傷した建物があります。エクスパンションジョイントは
元々ぶつかり合う建物同士の損傷を少なくするためのもので、ある意味で損傷は想定されたものです。その際、金属板などの部材落下の危険性があります。当然通行は危険です。また受水槽や給水管の破損も出ています。


給水が停止したり、排水管の損傷があるとトイレの使用ができなくなるなど状況は様々です。こうしたマンションごとの被害状況をあらかじめ想定しておくことで災害時にも慌てずに対応できるでしょう。また事前に何を準備すればよいかがわかり、不足するものが見えてきます。


2.復旧のための規約の整備

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給水系のインフラが損傷すると敷地外の水道本管は復旧してもマンション内だけ不自由な生活が続くことになります。高置水槽が損傷した、給水管が損傷したなど損傷に違いはあれ、水が出ないとなると生活そのものが成り立たなくなります。災害後1週間位の短期間であれば、何とか我慢できたとしても、これが1~2か月続いたとしたらどうでしょう?洗濯もトイレも水を運んで凌ぐしかありません。風呂に入りたければ銭湯に行くしかありません。このような不便な生活に耐えられますか?


その結果、建物(外見)は問題がなかったとしても、生活の不便に耐えかねて親戚や知人宅、または外部の賃貸住宅に避難し、バラバラになってしまう事態にも発展します。こうなるともはや臨時総会どころでなくなったとしてもおかしくないでしょう。現に熊本でもこうした事例が複数見受けられました。


万一、こうした状況になったとしても復旧のための手続き(決議)を機動的に行えるような規約を準備しておくことも重要です。3月の標準管理規約改定では、災害時に理事会決議で修繕積立金の取り崩しが可能になっています。さらに緊迫する災害状況下では理事長決裁で保存行為ができるまで踏み込んだ規約になっています。こうした実態に即した規約対応にしておくことで復旧過程の手続きがスムーズになり有効です。


3.災害時の対応マニュアル

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災害発生後、マンション内で安否確認しなければならない、と思いついたとしても、事前に準備をしないでは到底対応できないでしょう。誰が指示するのか、どこで、どのように判断するのかなど咄嗟に決めろと言っても無理があります。だから災害時を想定したマニュアルは不可欠なのです。


4.もう一つ忘れてはならないもの

こうした準備とともに、もうひとつ忘れてならないこと、それは、マンション内での顔見知り、助け合いできる関係です。言い換えればこれらはコミュニティがあるうえに成り立つものであり、日頃のコミュニティが大切であるということです。このことが今回の地震からよくわかりました。これはどの地域においても共通です。


地震災害のことは時間の経過とともに忘れがちです。しかしせっかく示された様々な教訓です。私たちもマンションにおいてこの教訓を生かせるよう心がけていきたいものです。


防災マニュアル作成等防災に関するご相談についてもお気軽に支援センターにご連絡をいただければマンション管理士が対応いたします。

マンション管理士 K.I                        





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