横浜の傾斜マンション問題では建替えについての住民アンケートなどを通じて合意形成をはかっていこうとする管理組合の動きが報じられていました。この問題についてはしばらく報道が続き、建替えには5分の4の賛成が必要であること等区分所有の仕組みや管理組合の役割について世間一般の認識を高める一助になるのではないかと思います。
この問題以外にも、ここ数か月間で目にとまっただけでも、限界マンションの問題、標準管理規約改正に関するコミュニティー条項の問題、タワーマンションの大規模修繕の記事、はたまた管理組合が「除草ヤギ」をレンタルして中庭の除草をした結果住民のコミュニティー作りにもなったという話しなど、「マンション」が全国紙の見出しになりその維持管理の実態を伝える記事が増えてきたような印象です。
存在は知っていても具体的な役割やなぜそのような仕組みになっているのかについてあまり考えたことがないというのが、管理組合についてのごく一般的なとらえ方ではないかと思います。しかし、「人生で最大の買い物」とされる住居の健全な維持管理が実は管理組合の肩にかかっていることが理解されれば、関心はずっと高まるはずです。
首都圏では既に4.7世帯に1世帯がマンション住まいとされています。マンションに関する記事の増加によりマンションの適正な管理への関心が高まり、それに応えようとする記事が増えることでさらに管理組合の役割への理解が深まっていくという好循環になるとよいのですが。
(NK)
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住まいブログ マンション管理・経営支援
(投稿日:2015年12月16日 | カテゴリー:マンション管理組合)