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マンション管理組合の健全な運営に役立つヒント集

新しい年を迎えるにあたり

2016年のマンション業界を見据えて

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◎2015年、激変したマンションを巡る環境

2015年もマンションを巡る背景はめまぐるしいものがありました。


杭不足の問題、住民の高年齢化と建物設備の老朽化による管理不全マンション、さらに空家や滞納者の増加、修繕積立金不足等によって管理不全に陥ったマンションを称して「限界マンション」まで言われる高経年化のマンション。


◎オリンピック景気を見越して好調なマンション販売

一方2020年のオリンピック景気で都内の新築タワーマンション等の売れ行きは好調との事。また、オリンピックをにらんで都内のホテルが不足気味で、ホテル代わりにマンションを含めて国家戦略特別区域法による「民泊」なるものまでが浮上してきました。


◎民泊の可能性と問題点

「民泊」とは一般の住宅を旅行者に有料で宿泊させる制度のことで、元々はアメリカ等で個別の戸建住宅を前提に発生した制度で、それ自体は決して悪いことではありません。しかし日本で特に都市部ではその利用の対象の殆どが共同住宅であるにも拘わらず、共有部分の利用についての合意も規定もノウハウも無いままに、木に竹を接ぐ様な状態で借り物の制度だけを強引に持ち込んでいるところに大きな問題があります。


◎マンション管理組合がすべきこと

これらの動きは年々加速していくと思われますが、自分達のマンションを快適な「終の棲家」としたいならば、共有共用部分を無法地帯としないために、現在の日本の現状を想定していない制度をそのまま持ち込もうとする、この様な制度を、管理組合としては手をこまねいて放置する訳には行きません。


◎マンション管理組合支援センターの使命

それらの負の課題を払しょくするかのように、2016年の住まいのトレンドは「組合員意識を持つ住民による経営視点のマンション管理」すなわち「住民経営マンション」が新しい動きとしてマスコミに取り上げられてきています。今までのように全面的な管理会社依存ではなく理事会主導、コミュニケーションを大事にした合意形成への努力などです。まさしくそのような自立する管理組合を専門家集団として支援していくのがセンターの役割と考えています。


2016年はさらに活用しがいのある管理組合支援センターとして飛躍の年にしたいものです。2016年もよろしくお願い申し上げます。


代表理事 有馬百江



■お問い合わせ先
TEL/FAX: 03-5820-2152 平日10:00~17:00(来所は月・火・木のみ)
Email : info@kanri-kumiai.jp


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